映画批評シネオジ・『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー』

ラジオジ

「クールジャパン機構」が驚異的な356億円の累積損失！？累計512億円の黒字予想額が10億円に大幅に引き下げられた背景には、どのような投資が？ 吉本興業とNTTの事業は、アジアでの配信を一度も実現せずに終了し、「WAKUWAKU JAPAN」も数十億円の損失を出して放送・配信を終了。マレーシアzeppでの日本人アーティストのライブは、わずかマレーシア全体の7.7%を占める規模。しかし、驚くべきことに、累積損益の半分以下が人件費と六本木ヒルズの事務所代に費やされていた？ラフアンドピースマザー・WAKUWAKU JAPAN・マレーシアzepp・台湾zeppとは？ さらに、ヴィム・ヴェンダースが日本での撮影を諦めた理由や、官民ファンドがブラックボックス化している状況なども注目。特に、ヒロ・マスダ氏の著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー』では、株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）に経産省所管の官民ファンドからの投資に関する謎が浮かび上がる。 ANEWは日本の「コンテンツ」をハリウッドで映画化することを目指しているとされたが、その中には幻のハリウッド版映画「ガイキング」も？ これら『君たちはどう生きるか』『ゴジラ－1.0』など、日本映画が米アカデミー賞で受賞するなどの栄誉とは対照的な大失策について解説！
東京国際映画祭になぜ権威がないのか？ クールジャパンとの一体化により、国際見本市化。2014年のキャッチコピー「ニッポンは、世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく」が炎上。 映画制作現場には1円も支援なし。日本の文化予算不足。映画支援は映画製作者に資金投入。世界の映画支援額比較。クールジャパン機構、NPO、広告代理店など謎の組織への資金流出。 他国の支援機関との比較。日本版CNCの必要性。映画監督らが立ち上げた「日本版CNC設立を求める会」に言及。韓国の国立映画学校「KAFA」。 クールジャパン戦略担当大臣である高市早苗や、辻芳樹、夏野剛など、関連する政治家や官僚についても言及。官僚、政治家、内閣人事局、広告代理店。責任者は誰か？

日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理 (光文社新書)